外国人投資申告
外国為替銀行またはKOTRAに投資額、持分、業種などを申告します。
FOREIGN COMPANY SETUP → D-8
外国人の法人設立からD-8ビザまで、順番に解説
外国人が韓国で法人を設立しD-8（企業投資）ビザを取得するには、「外国人投資申告 → 投資金の送金 → 法人設立登記 → 事業者登録 → 外国人投資企業登録 → D-8申請」の順に進めます。順序が入れ替わったり資金の流れを示す書類が途切れたりすると、ビザ段階で補正を求められやすいため、最初から全体の日程を設計することが重要です。
専門家に相談する ↗始める前に決めること
• 業種：外国人投資が制限される業種や、別途許認可が必要な業種でないかを確認します。
• 投資構造：投資家1人当たり1億ウォン以上、持分10%以上などD-8の基準を満たすか確認します。
• 会社情報：商号、事業目的、資本金、代表理事など役員構成を決めます。
• 事務所：本店となる事業所を確保します。実際の事業所があるほうがビザ審査で有利です。
• 投資構造：投資家1人当たり1億ウォン以上、持分10%以上などD-8の基準を満たすか確認します。
• 会社情報：商号、事業目的、資本金、代表理事など役員構成を決めます。
• 事務所：本店となる事業所を確保します。実際の事業所があるほうがビザ審査で有利です。
外国人投資家が事前に準備する書類
- パスポートの写し（海外で公証・アポスティーユまたは領事認証が必要な場合が多いです）
- 海外の住所を確認できる書類
- 法人が投資する場合は海外法人の登記書類と代表者確認書類（認証が必要）
- 署名または印鑑に関する確認書類
- 送金口座の情報と資金の出所資料
段階別の手続きの流れ
投資金の送金
投資家本人名義で海外から「外国人投資」目的で送金し、外貨買入証明書を受け取ります。
法人設立登記
定款、議事録、株金払込証明などを揃え、本店所在地の登記所で設立登記をします。
事業者登録
登記後、管轄の税務署で事業者登録をし、法人口座を開設します。
外国人投資企業登録
資本金払込完了後60日以内に登録し、登録証明書の発行を受けます。
業種別の許認可
食品、旅行業など許認可が必要な業種は、営業前に許可・登録・届出を済ませます。
D-8ビザ申請
海外からは査証発給認定書または在外公館での査証を、韓国滞在中なら在留資格変更を申請します。
外国人登録
入国後90日以内に外国人登録をし、延長に備えて事業実績を管理します。
実務でつまずきやすいポイント
書類の認証
海外発行書類はアポスティーユや領事認証が必要な場合が多く、準備だけで数週間かかることがあります。
資金の流れ
送金名義、送金目的、申告額、資本金が一致しないと、登録やビザの段階で補正を求められます。
事務所
登記用の住所だけで実際の事業所がないと、D-8審査で問題になることがあります。
日程
書類が揃っていても全体で通常数週間から2か月程度かかるため、在留期間と入国日程に余裕を持たせましょう。
業務ごとの担当専門家
法人設立登記は法務士、税務・会計は税理士、外国人投資申告・登録書類の準備、業種の許認可、D-8ビザ申請は行政士が、それぞれの業務範囲で進めます。UpdateVisaは一つのご相談で必要な専門家につなぎ、全体の順序を調整します。
よくある質問
韓国に来なくても法人を設立できますか？
委任状と認証済みの書類があれば海外からでも設立手続きを進められます。ただし銀行口座の開設など一部の手続きでは本人確認が必要な場合があります。
D-8ビザはいつ申請しますか？
一般的に外国人投資企業登録証明書を取得した後に申請します。
観光で入国してすぐD-8に変更できますか？
現在の在留資格や国籍によって国内での変更が制限される場合があるため、事前に確認が必要です。
全体の期間はどのくらいですか？
書類の認証、送金、登記の日程によりますが、通常数週間から2か月程度を見込みます。
ご案内
本記事は一般的なご案内です。実際の手続きと書類は国籍、業種、投資構造および管轄機関の判断により異なる場合があります。
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